利用規約
第1条 (適用)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社AccordSystem(アコードシステム。以下「当社」といいます。)が提供するカートキーパー(Cartkeeper。以下「本システム」といいます。)の利用の条件を定めます。
- 本システムの利用の契約(以下「利用契約」といいます。)は、本システムの利用を申し込む事業者と当社が個別契約を結ぶことで成立し、本規約は利用契約の内容になります。
- 本システムは、事業者(法人と個人事業主)だけが利用できます。本システムの利用を申し込む事業者は、事業のために利用契約を結びます。
- 料金、契約期間その他の利用の条件は、個別契約で定めます。
- 個別契約の内容が本規約と異なるときは、個別契約が優先します。
第2条 (定義)
本規約で使う語の意味は、次のとおりです。
- 「出品者」とは、Amazon のストア(以下「ストア」といいます。)で商品を販売する事業者をいいます。
- 「出品者アカウント」とは、出品者がストアで販売するために Amazon に登録したアカウントをいいます。
- 「運用を代行する事業者」とは、出品者から出品の運用を任され、その出品者のために本システムを利用する事業者をいいます。
- 「利用者」とは、当社と利用契約を結んだ出品者または運用を代行する事業者をいいます。
- 「個別契約」とは、申込書、見積書、契約書その他名称を問わず、当社と、本システムの利用を申し込む事業者または利用者が、料金その他の条件を個別に定める合意をいいます。
- 「担当者」とは、利用者が本システムの利用を認めた役員、従業員その他の個人をいいます。
- 「SP-API」とは、Amazon が出品者向けに提供する、外部のシステムから出品者アカウントを扱うための仕組みをいいます。
- 「認可」とは、出品者が、当社が SP-API を通じて出品者アカウントとその出品に関する情報を取得し、出品を変更することを許すことをいいます。
- 「利用者データ」とは、利用者と担当者が本システムに入力した情報、認可された出品者アカウントについて当社が SP-API を通じて Amazon から受け取る情報(以下「Amazon から受け取る情報」といいます。)、本システムが記録する変更の履歴その他の記録をいいます。
- 「Amazon の規約」とは、Amazon が当社に適用する、SP-API の利用に関する契約、規約、ポリシーをいいます。
- 「ストアの規約」とは、Amazon が出品者に適用する契約、規約、ポリシーをいいます。
第3条 (本システムの 内容)
- 本システムは、利用者が設定した条件(下限価格、上限価格、1回に変える幅、ポイントの範囲、見直しの間隔など。以下「ルール」といいます。)の範囲で、認可された出品者アカウントの出品の価格とポイントを見直し、変更します(以下「自動の調整」といいます。)。
- 見直しは、SP-API から受け取る価格の情報と通知をもとに、当社が定めた計算の手順で行います。学習するモデルによる予測は使いません。
- 見直しに使う情報は、取得した時点のもので、ストアの実際の表示と異なることがあります。また、Amazon の定めや仕組みにより、価格とポイントを変更できないことや、変更がストアに反映されるまで時間がかかることがあります。
第4条 (価格と ポイントを 決める 責任)
- 販売価格とポイントを決める責任は、利用者にあります。
- ルールの設定と見直し、自動の調整の停止は、利用者が行います。利用者は、設定した内容を定期的に確かめます。
- 当社が利用者の依頼でルールその他の設定を入力したときも、利用者は、その内容を確かめます。
- 利用者は、法令とストアの規約(価格に関するものを含みます。)に沿ってルールを決めます。
- ルールの範囲で行われた変更による売上、利益その他の結果は、利用者に帰属します。
- 自動の調整の対象とした商品の価格とポイントを、本システム以外の方法(Amazon の価格の自動設定の機能、ほかのシステム、手作業など)でも変えると、本システムの変更と重なって意図しない動きになることがあります。利用者は、これらの方法で変えるときは、その影響を自ら確かめます。
第5条 ( 自動の 調整の 停止)
- 当社は、変更の失敗が続いたとき、本システムの外での価格の変更が続いたとき、Amazon の価格の自動設定の機能が使われているとき、誤作動のおそれがあるとき、セキュリティ上必要なとき、Amazon から求めがあったときその他やむを得ない事情があるときは、事前の連絡なく、自動の調整の全部または一部を止めることができます。
- 自動の調整が止まる前に送った変更は、止まった後にストアに反映されることがあります。止まった後の価格とポイントはそのまま残り、元に戻すときは、利用者が行います。
第6条 (認可)
- 認可は、Amazon が定める手続で行います。利用者は、出品者の管理画面のログインの情報(ID とパスワード)を当社に渡しません。
- 利用者は、本規約に同意し、出品者アカウントの認可を経ることで、当社が、ルールの範囲でその出品者アカウントの出品の価格とポイントを変更すること、およびそのために必要な情報を取得することを許可します。
- 利用者は、認可する出品者アカウントについて正当な権限を持つこと、および本システムに入力する情報について必要な権利と同意を得ていることを表明し保証します。
- Amazon の定めにより、認可には期限があり、出品者は期限までに再認可する必要があります。認可が取り消され、または期限が切れたときは、その出品者アカウントの自動の調整は止まります。
- 同じ出品者アカウントを、複数の利用契約で同時に認可することはできません。
第7条 (自社グループ)
- 利用者は、同じ事業者が Amazon の定めに従って持つ複数の出品者アカウントを、グループ(以下「自社グループ」といいます。)として本システムに登録できます。本システムは、自社グループの中では、互いの出品の情報を、その自社グループの調整の判断に使います。
- 自社グループを登録する利用者は、各出品者アカウントがそれぞれ認可されていること、およびそれらが同じ事業者の出品者アカウントであることを表明し保証します。
- 当社は、前項の表明が事実と異なり、またはそのおそれがあるときは、自社グループの登録を断り、または解除できます。
第8条 (運用を 代行する 事業者)
- 運用を代行する事業者は、本システムで扱う出品者アカウントごとに、次のことを表明し保証します。
- 本システムによる価格とポイントの自動の調整を含む運用について出品者の了承を得ていること、および出品者に代わって第6条第2項の許可を当社に与える権限を得ていること
- 認可を、出品者またはその権限を持つ者が、その出品者アカウントで行うこと
- 出品者からの苦情や請求のうち、前項の表明と保証に反すること、その他運用を代行する事業者の責めに帰すべき事由によるものは、運用を代行する事業者が自らの責任と費用で解決し、これにより当社に生じた損害を賠償します。
- 出品者が了承を撤回し、または認可を取り消したときは、運用を代行する事業者は、速やかに当社に知らせ、その出品者アカウントでの本システムの利用を止めます。
- 当社は、第1項の了承と認可に疑いがあるときは、出品者に直接確かめることができます。
- 運用を代行する事業者は、ある出品者の情報を、ほかの出品者のために使わず、ほかの出品者(その役員、従業員その他の関係者を含みます。)に見せません。
第9条 (Amazon との 関係)
- 利用者は、ストアの規約に従い、本システムの利用がストアの規約に反しないようにします。
- 当社は、Amazon および利用者から独立した事業者です。本システムは、Amazon が提供、承認、後援するものではありません。
第10条 (担当者と ログインの 情報)
- 利用者は、担当者のログインの情報と権限を、自らの責任で管理します。ログインの情報が第三者に知られたおそれがあるときは、速やかに当社に知らせます。
- 担当者が本システムで行った操作は、利用者の操作とみなします。
第11条 (料金と 支払)
- 利用者は、個別契約に定める料金を、個別契約に定める期日(当社の請求書に記載します。)までに、当社が指定する口座に振り込んで支払います。振込手数料と消費税は、利用者が負担します。
- 支払済みの料金は返金しません。ただし、利用契約が、当社の責めに帰すべき事由、第13条第3項または第23条第3項により終了したときは、終了日より後の期間に対応する料金を返金します。
- 支払が期日より遅れたときは、利用者は、期日の翌日から支払の日まで、年14.6%(年365日の日割り)の遅延損害金を支払います。
第12条 (禁止事項)
利用者と担当者は、本システムの利用と、本システムで得た情報について、次の行為をしてはなりません。
- 法令、本規約、またはストアの規約に反して利用すること
- 正当な権限なく、出品者アカウントを認可させ、または他人の情報や他人のアカウントにアクセスすること(試みを含みます。)
- 本システムで得た情報(加工し、または集計したものを含みます。)を、ストアの規約に反して第三者に提供し、公開し、もしくは販売すること、または購入者への宣伝に使うこと
- SP-API の呼び出しの上限や、本システムまたは Amazon のセキュリティの仕組みを避けること
- 本システムに過度な負荷をかけること、その他本システムの運営を妨げること
- 本システムをリバースエンジニアリング、解析、複製、改変、または再提供すること(法令で認められる場合を除きます。)
- 当社や第三者の権利を侵害すること、または有害なプログラムを送ること
- ログインの情報を共有すること、または担当者以外の者に本システムを使わせること
- 本システムまたは本システムで得た情報を、学習するモデル(大規模言語モデルを含みます。)の開発や改良に使うこと
- その他前各号に準じる行為
第13条 (提供の 変更と 中断)
- 次のときは、本システムの全部または一部を使えないことがあり、当社は、その提供を中断し、または停止できます。
- 保守を行うとき
- 障害が起きたとき、またはセキュリティ上必要なとき
- Amazon による SP-API の変更、停止、審査、利用者の出品者アカウントへの措置その他の Amazon やクラウド事業者の事情があるとき
- 法令や行政機関の求めがあるとき
- 天災その他の不可抗力があるとき
- 当社は、本システムの機能を変更し、もしくは廃止し、または本システムの全部もしくは一部の提供を終了することがあります。機能の重要な変更や廃止をするときはあらかじめ、本システムの全部の提供を終了するときは相当の期間をおいて、利用者にお知らせします。ただし、緊急のとき、および前項第3号から第5号までの事情によるときは、この限りではありません。
- 機能の重要な変更や廃止に同意しない利用者は、その変更や廃止の日の30日後までに当社に申し出て、利用契約を解約できます。この場合、利用契約は申出の日に終了します。本システムの全部の提供を終了したときは、利用契約はその日に終了します。
第14条 (利用停止と 解除)
- 当社は、利用者が次のいずれかに当たるときは、本システムの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除できます。停止は、事前の連絡なく行うことがあります。
- 本規約に違反したとき
- 料金の支払が期日より遅れたとき
- 申込みの内容に偽りがあったとき
- 支払を停止したとき、または破産、民事再生、会社更生、特別清算その他の倒産の手続の申立てがあったとき
- 正当な権限のない認可が判明したとき、または出品者が了承を撤回したとき(この場合は、その出品者アカウントについて停止し、または登録を解除します。)
- その利用者について Amazon から求めがあったとき
- 利用者または出品者がストアの規約に違反しているとき(違反しているおそれがあるときは、停止に限ります。)
- セキュリティ上の危険があるとき
- その他本システムの運営に重大な支障があるとき
- 第1項第1号または第2号を理由とする解除は、当社が是正または支払を求めてから14日以内に是正または支払がないときに限ります。ただし、是正できない違反のときは、この限りではありません。
- 当社は、本システムの利用を申し込んだ者が第1項各号のいずれかに当たるときは、申込みを断れます。
- 当社は、利用者または出品者が第1項第7号に当たるときは、Amazon の規約に基づき、Amazon に報告することがあります。
第15条 (解約と 利用契約の 終了)
- 利用者は、個別契約に解約についての定め(契約期間の途中では解約できないとする定めを含みます。)がないときは、当社所定の方法で申し出て、利用契約を解約できます。この場合、利用契約は申出日の属する月の末日に終了します。
- 利用契約が終了したときは、自動の調整は止まります。利用契約が終了しても、発生済みの料金の支払義務は残ります。
第16条 (利用者データ)
- 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に残ります。
- 当社は、利用者データを、本システムの提供と改善、料金の請求、障害と不正な利用の調査、法令と Amazon の規約に基づく対応のために扱うほか、本規約に定める場合に扱います。ただし、Amazon から受け取る情報は、プライバシーポリシーに従って扱います。
- 利用者データは、当社のプライバシーポリシーに定めるところにより削除されます。当社は、これにより削除した利用者データを復元し、または引き渡す義務を負いません。
第17条 (秘密保持)
- 当社と利用者は、利用契約に関して相手方から開示を受けた業務上の秘密の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、利用契約の目的以外に使いません。
- 次の情報は、秘密情報に含みません。
- 開示の時点で公知であった情報
- 開示の後、受け取った者の責めによらず公知となった情報
- 開示の時点で受け取った者が既に持っていた情報
- 正当な権限を持つ第三者から、秘密保持の義務を負わずに適法に取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 当社と利用者は、法令に基づく求め、裁判所や行政機関の求め、または Amazon の規約に基づく求めがあるときは、必要な範囲で秘密情報を開示できます。当社が Amazon の規約に基づく報告をするときも、同じです。
- 当社と利用者は、利用契約の目的に必要な範囲で、この条と同じ義務を課した自らの委託先(業務委託を受けた個人を含みます。)に秘密情報を開示できます。運用を代行する事業者は、同じ範囲で、自らが運用を代行する出品者にも開示できます。開示を受けた者の違反については、開示した側が責任を負います。
第18条 (知的財産と 利用の 許諾)
- 本システムに関するプログラム、画面、文章その他のものの知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、利用者に、利用契約の期間中、本規約と個別契約に従って本システムを利用することを許諾します。この許諾は、独占的なものではなく、譲渡できません。
- 利用者が本システムについての意見や提案を当社に伝えたときは、当社はそれを無償で利用できます。ただし、利用者の秘密情報と利用者データは除きます。
第19条 (約束しない こと)
- 当社は、カート(おすすめ出品)の表示、売上、利益について約束するものではありません。
- 当社は、Amazon から受け取る情報の正しさや新しさ、変更がストアに反映される時期を約束するものではありません。
- 当社は、本システムの外での価格の変更や、Amazon の価格の自動設定の機能が使われていることを検知できることを約束するものではありません。
- 当社は、本システムが利用者の特定の目的に合うこと、本システムに中断がないことを約束するものではありません。
第20条 (損害賠償)
- 当社は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた通常の損害(特別の事情によって生じた損害を除きます。)に限り、賠償します。
- 前項の賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた月以前の12か月間に利用者について発生した本システムの料金の合計(利用契約の期間が12か月に満たないときは、その期間の料金をもとに12か月分に換算した額)を上限とします。
- 当社に故意または重大な過失があるときは、前2項を適用しません。
- 利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えたときは、その損害を賠償します。利用者の違反により出品者その他の第三者から当社が請求を受けたときの損害も同じです。
第21条 (反社会的勢力の 排除)
- 利用者は、自ら、自らの役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に当たらず、反社会的勢力に資金を提供するなどの関与をしていないことを表明し保証します。将来もこれらに当たらず、関与もしないことを確約します。
- 利用者は、自らまたは第三者を使って、当社に対し、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求その他これらに準ずる行為をしません。
- 当社は、利用者が前2項のいずれかに違反したときは、催告をせずに利用契約を解除できます。当社は、この解除により利用者に生じた損害を賠償しません。
第22条 (地位の 譲渡)
- 利用者は、当社の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位や、利用契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することができません。
- 当社は、事業譲渡、会社分割その他の方法により本システムに係る事業を移すときは、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務、利用者に関する情報(利用者データを含みます。)を、承継先に承継させることができます。利用者は、これにあらかじめ同意します。
- 当社は、前項により承継させたときは、利用者にお知らせします。
第23条 (規約の 変更)
- 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なときは、民法第548条の4に基づき、本規約を変更できます。
- 当社は、本規約を変更するときは、変更する旨、変更後の内容、効力発生日を、効力発生日より前に、本システムの画面への表示、本システムの製品サイトへの掲載その他の適切な方法で周知します。変更が利用者に不利益なときは、相当の期間をおいて周知します。
- 変更が利用者に不利益なときは、その変更に同意しない利用者は、効力発生日の前日までに当社に申し出て、利用契約を解約できます。この場合、利用契約は効力発生日の前日に終了します。
- 周知の後、効力発生日以後に利用者が本システムを利用したときは、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第24条 (連絡と 問い合わせ)
- 当社から利用者へのお知らせその他の連絡は、本システムの画面への表示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。メールは、通常届くべき時に届いたものとみなします。
- 利用者は、登録されたメールアドレスその他の連絡先が変わったときは、速やかに本システムの画面で変更し、または当社に知らせます。
- 利用者から当社への申出、連絡、問い合わせは、当社所定の方法で行います。
第25条 (分離 可能性と 存続)
- 本規約の一部が無効または執行できないと判断されても、ほかの部分は引き続き効力を持ちます。
- 第4条第5項、第5条第2項、第8条第2項と第5項、第11条、第12条第3号と第9号、第15条第2項、第16条、第17条、第18条第1項と第3項、第19条、第20条、第26条その他その性質上利用契約の終了後も効力を持つべき定めは、利用契約の終了後も効力を持ちます。
第26条 (準拠法と 管轄)
- 本規約と利用契約は、日本法に準拠します。
- 本規約、利用契約または本システムに関する紛争は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 (問い合わせ先)
本規約に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
- 住所:〒610-0332 京都府京田辺市興戸和井田56-1 A&Kビル202
- メール:support@accordsystem.co.jp